減税制度について

知らないともったいない!減税制度

知らないともったいない!減税制度

住宅のリフォームを行うと、要件を満たした場合に税の優遇を受けることができます。
主なものとしては、「所得税の控除」「固定資産税の減額」があります。
私たちからもお客様にはアドバイスさせて頂いておりますが、税金が軽減できる制度ですので、賢く使っていきたいですね。

所得税の控除

住宅リフォームの所得税控除には次の3種類があります。適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと、所得税の控除を受けることができます。

所得税の控除

※控除額の計算方法や控除対象限度額につきましては、それぞれに定めがあります。

固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金(地方税)です。適用要件を満たす改修工事を行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。
(注)耐震、バリアフリー、省エネのそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

耐震リフォーム

※1 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は減税の期間が2年度分

税制の組み合わせ

各種制度の併用の可否は以下のとおりです。

税制の組み合わせ

贈与税の非課税措置

平成27年1月1日~平成31年6月30日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母などから住宅の増改築等の資金を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税になります。

贈与税の非課税措置

所得税控除の減税、固定資産税の減税、贈与税の非課税については、それぞれに必要書類や申告先、申告期間等が異なります。詳しくはお住まいの市町村や管轄の税務署までお問い合わせください。